政府は18日午前の閣議で、13年版「子ども・若者白書」を決定した。15～34歳の若者を対象に12年の雇用状況などを調べたところ、職に就かず学校にも行っていない「ニート」の割合は11年比0.1ポイント増の2.3％で、統計を開始した1995年以降、最も多かった。内閣府は「社会での能力発揮を支援する対策が必要」と分析している。
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若者の失業率は全体の雇用環境の改善を反映して減少傾向にあるものの、雇用者に占める非正規雇用者の割合は25～34歳で26.5％と、11年に続き過去最多。15～24歳は11年比1.2ポイント減の31.2％だった。
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なお、厚生労働、文部科学両省が17日に明らかにした調査結果によると、今春卒業した大学生の就職率は2年連続、高校生の就職率は3年連続の上昇となった。しかし、就職しないニートやフリーターの数は08年のリーマンショック以降、高止まりが続いており、厚労省などは将来的な生活保護受給者の増加につながりかねないと危機感を抱いている。
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