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 東京・豊島区が防犯面でワンルームマンション規制 東京都豊島区議会は9日、防犯面の問題が指摘されるワンルームマンションの建設を抑えるため、建設事業者に課税する狭小住戸集合住宅税の条例案を可決した。来年度から実施する意向である。 同税は床面積29平方メートル未満の住宅を持つマンションやアパートの新築、増築に際し、事業者に１戸当たり50万円を課税する。区は年間約3，700万円の税収を見込んでいる。 同区では繁華街のワンルームマンションで、不法入国の外国人が住むケースが多いと指摘されるほか、ごみの出し方が悪いなど生活上の苦情が相次いでいる。