来年4月の消費税率引き上げ以降に、税負担の公平性の維持や、増税分を価格に上乗せしづらい中小企業を支援することを目的にした「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための特別措置法」は、5日の参議院本会議の採決で自民・公明両党と民主党などの賛成多数で可決、成立した。
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この法律は、「増税分の値引き」とか「消費税相当分をポイントで還元します」などと、消費税との関連を明示し、増税分を事実上、負担させないようないわゆる「消費税還元セール」を禁止している。
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また、独占禁止法の例外として中小企業が申し合わせて増税分を価格に一斉に上乗せする「転嫁カルテル」を認めている。
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さらに、来年4月の8％のあと、再来年10月に10％へと短い期間に2度、税率の変更が予定されていることから、事業者の負担を軽くするため、これまで「消費税込み」が義務づけられていた価格表示を税抜きでも認め、業界で価格表示を一律に定める「表示カルテル」も容認している。
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今回の措置は平成29年3月までの時限的なもので、政府は禁止されるセールの範囲などについてガイドラインを作り、業界への周知を図ることにしている。
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