静岡県警は28日、静岡県内で刑法犯認知件数に占める万引きの割合が増えていることを受け、県内の大型スーパーと県の関係者を集めた合同対策会議を県警本部で開いた。県警側は昨年の摘発事例の分析結果を紹介し、被害が集中する時間帯、曜日、犯人像に応じた防犯策を講じるよう呼び掛けた。
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県警によると、県内の全刑法犯に占める万引きの割合は、10年に過去10年で初めて10％を超えた。11年は11.1％で、被害額は約1億700万円にのぼった。このため、刑法犯認知件数の削減には万引き対策に力を入れる必要があると判断した。
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県警生活安全企画課の担当者は、近年は高齢者による犯行が増え、食料品が狙われる傾向が強いなどと指摘したほか、衣料品や化粧品の店舗には夕刻の警戒を促した。今後は警察、店舗、地域が連携して万引をさせない環境づくりを進める必要性を訴えた。
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会議には県内で大型店を展開する11社と27署の担当者ら約60人が出席した。森下稔男生活安全企画課長は「監視カメラの導入、売り場レイアウトの工夫、巡回の強化に協力してほしい」と話した。
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