横浜市は24日、同市が繁華街などに設置している監視カメラ252台のうち約4割近くを運営費不足で休止させている問題で８月末までに全てのカメラを稼働させる方針を明らかにした。
|
市総務局危機管理室によると、監視カメラは映像を消防司令センターに即時転送できるが、通信費などに1台あたり年間約20万円かかる。東日本大震災への対応で関連予算を大幅に削減したこともあり、昨年6月から約55％にあたる139台しか稼働していない。
|
市は、第5回アフリカ開発会議が開催される6月1日までに、会場となる「みなとみらい地区」を中心に稼働を150台に増やし、8月末までに全252台を稼働させる。
|
lこの問題を巡って24日の市議会市民・文化観光・消防委員会で、加納重雄市議が「市民に説明がないまま止めたことは理解できない」と批判。荒井守・市消防局長は「付いているだけで抑止効果があり、休止を知らせると、効果が薄れることを危惧した。甘い判断だったと反省している」と答えた。
|
