国民全員に番号を割り振る共通番号制度関連法(マイナンバー法)が24日、参院本会議で自民、公明両党と民主党、日本維新の会、みんなの党などの賛成多数で可決、成立した。年金などの社会保障と納税を1つの個人番号で管理する制度が16年1月から始まる。
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共通番号制度は、国民1人ひとりに番号を割り振り、国や市町村などがバラバラに管理している社会保障や所得の情報をまとめて管理する制度。「より公平な社会保障制度・税制の基盤になるとともに、行政の効率化に資する」(安倍首相)と期待されている。
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関連法成立を受け、政府は15年１０月をメドに全国民に12ケタ程度の個人番号を通知。16年1月以降、ＩＣ(集積回路)チップの入った顔写真付きの「個人番号カード」を希望者に交付する。カードを提示すれば、失業手当などの社会保障給付を申請する際に納税証明書などの書類を提出する必要がなくなる。
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施行から3年後をメドに番号の利用拡大を検討するとしており、診療情報などを対象にすることが想定されている。ただ、プライバシー保護の観点から懸念の声もある。安倍首相は国会審議で「国民の理解を進めていく中で検討していくことが重要」などとして慎重に検討する考えを示している。
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