原子力規制委員会は22日、日本原子力発電敦賀原発2号機(福井県)の原子炉建屋直下に活断層があるとする調査団の報告書を了承した。既存原発で直下に活断層があると判断されたのは国内で初めて。世界でも前例がないとみられる。
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国の現行基準では、活断層の真上に原子炉建屋などの重要施設を建てるのを認めていない。原電は独自に調査を続けるが、活断層がない根拠を示せない限り規制委は再稼働を認めない方針で、停止の長期化は必至である。
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今月15日にまとめられた報告書では、敦賀原発の敷地内にある活断層「浦底断層」が動くと、至近距離にある2号機直下を通る断層「Ｄ－1破砕帯」も同時に動く恐れがあると判断。真上にある原子炉建屋に影響を与える恐れがあると結論付けた。
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規制委は、北陸電力志賀原発（石川県）など5施設でも断層調査を計画している。
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