愛媛県警本部は、コンビニでの犯罪を未然に防ごうと店舗ごとに担当の警察官を割り当てる制度を県内全域に導入することにした。この制度は、コンビニの店舗ごとに担当の警察官を割り当て警戒にあたる制度で、松山東署など７つの警察署の管内で導入されている。
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県警本部によると、県内では今年1月から5月13日までに振り込め詐欺の被害件数は24件で、このうち8件が金融機関などに比べて比較的監視の緩いコンビニのＡＴＭ(現金自動預払機)を使用したものだという。こうしたことから県警本部では被害の拡大を防ごうと、コンビニごとに担当の警察官を割り当てる制度を県内すべての警察署で導入することにしたもの。
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県内にある465店舗のコンビニにそれぞれ2人ずつ警察官を割り当て、経営者らと連携して、携帯電話で通話しながらＡＴＭを操作する人への声かけなど被害の防止に向けた取り組みを徹底していくことにしている。
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県警本部生活安全企画課は、「金融機関以外のＡＴＭを狙った振り込め詐欺が最近の特徴です。ＡＴＭに行くように指示する電話は絶対に詐欺なので注意して欲しい」と話している。
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