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情報管理のトップは神奈川、安全性低く地域間格差も

新電子自治体共同研究会は8日、個人情報の管理など自治体の情報取り扱いの安全性を50ポイント満点で評価した調査結果を発表した。47都道府県の平均値は22.38で、首位は神奈川県の26.55、最下位は長崎県の18.94となった。
電子自治体への移行で情報管理の重要性が増す中、同研究会では「神奈川県でも50ポイントの半分程度で、安全性は十分といえず地域間格差も生じている」と指摘している。
また、職員に情報管理への懸念(複数回答)を聞いたところ、53.1%が「機密情報や個人情報漏えいの危険性」をあげ、担当者も不安を抱えていることが分かった。
調査は、情報の改ざんや機密情報の漏えいなどを防ぐため、ネットワークの安全性や、庁内への入退室管理、災害・故障時の対応などが整備されているかをアンケート形式で都道府県や市町村などの自治体や職員に質問。回答を安全性のポイントに換算し、都道府県ごとに集計した。


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