家電量販最大手のヤマダ電機は9日、13年3月期決算を発表したが、営業利益、最終利益とも前期比61.9減と、半分以下に落ち込んだ。薄型テレビを中心とする家電不況の直撃を受けた。今期(14年3月期)は改善策を打ち出し、営業益、最終益とも回復させる。
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具体的な回復策として、ベスト電器の子会社化による九州地方での営業強化のほか、ネット販売での購入者も含めた顧客向けの配送・設置などアフターサービスを増強。またソーラー事業を含む住宅関連事業の拡大も図る。
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前期実績は売上高が7.3％減の1兆7,014億円、営業利益が339億円、最終利益が222億円だった。今期は売上高を14.1％増の1
兆9,410億円に、営業利益を35.3％増の459億円、最終利益を7.2％増の238億円へと引き上げる。
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なお、同社はは4月30日、創業家の山田昇会長(70)が6月27日付で社長に復帰する人事を発表、業績不振の責任を明確にするため全取締役を降格させることを発表している。山田会長が経営立て直しに向けて陣頭指揮をとり、一宮忠男社長(57)は副社長に降格する。山田氏は08年6月に社長から会長になっていた。
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いずれも執行役員の2人の副社長は専務に、5人の専務は常務にそれぞれ降格。7人いる執行役員常務は上席執行役員にそれぞれなる。
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