| 書店での少年らによる万引きが社会問題化する中、東京都書店商業組合（893店加盟）は、悪質な万引きについて、本の代金だけでなく、監視カメラ設置費など万引き対策費の一部を加算して、保護者らに損害賠償を求めていく方針を決めた。 |
| 加算分は数万円となる見通しで、大人の万引きにも適用する。実際の適用は来年以降になる見通しだが、今月10日から、加盟店の店内にポスターを掲示して事前「告知」する。 |
| 経済産業省が昨年行った全国調査によると、書店1店当たりの万引き被害額は年間約210万円。監視カメラの設置や警備員の配置などの費用も経営を圧迫している。 |
| このため、同組合では、顧問弁護士を交えて協議した結果、これらの費用の一部なども保護者らに請求できると判断した。集団で行う万引きや常習・多額の万引きなど悪質なケースについては、警察に通報したうえで、「損害」として請求することにした。事情聴取で警察に出向く店員の人件費についても、時給換算して請求する。 |
