京都府警察本部は、民間の警備会社と契約した店舗や事業所が窃盗などの被害を受けた際に、警備会社から監視カメラの画像を即座に送信してもらい、捜査に利用する全国で初めての取り組みを始めた。この取り組みは、京都府警察本部が民間の大手警備会社と始めた。
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警備会社は契約しているコンビニや事業所などから強盗や窃盗などの被害の情報が来ると、ただちに監視カメラの画像を確認したうえで警察に提供する。そして警察は送られた画像を現場周辺に駆けつける警察官の携帯端末やパトロールカーに転送し、捜査に役立てるという。
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警備会社は京都府内で契約している店の周辺などに約1,000台の監視カメラを設置しているということで、原則すべてのカメラの画像が提供される。
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京都府警察本部によると、民間の警備会社の監視カメラの画像を警察が事件発生とほぼ同時に手に入れる取り組みは全国で初めてだという。
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京都府警察本部では、「これまでに比べて警察官が監視カメラの画像を受け取る時間を大幅に短縮することができる。効率のよい捜査と、容疑者の検挙につなげたい」と話している。
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