万引きなどを繰り返してしまう知的障害者や高齢者の再犯を防ごうと、東京地方検察庁はこれまで試行的に行ってきた福祉の専門家との連携について新年度となる1日から本格実施することになった。
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この取り組みは、万引きや無銭飲食などを繰り返してしまう身寄りのない知的障害者や高齢者の再犯を防ごうと東京地検が、今年1月から試行的に始めていた。
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新たに採用された社会福祉士が検察官から相談を受けると、万引きなどをした人が起訴猶予の処分や執行猶予の付いた判決を受けて釈放される前に受け入れ先との調整を行うほか、どのような福祉サービスが受けられるのか助言する。
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これまでに40のケースで相談があり、このうち住居侵入の罪で起訴猶予になった60代の男性のケースでは社会福祉士が取り次いだ結果、男性が円滑に自立準備ホームに入居できたという。
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東京地検は新年度となる1日から担当職員を2人増員するとともに、障害や病気の程度に応じた支援ができるよう指針を策定するなど態勢を強化して本格実施することになった。
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東京地検は「社会復帰のためのきめ細かな支援を行い、再犯防止につなげたい」としている。
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