| コンビニエンスストアのローソンは１５日、会員カード「ローソンパス」の約５６万人の顧客情報が流出したことの再発防止策をまとめ発表した。再発防止策の骨子は、（１）顧客情報操作端末専用ルームに２４時間稼動の監視カメラを設置、（２）指紋認証による専用ルームへの入退出管理の強化、（３）アクセス端末に指紋認証機器を導入、（４）アクセス可能人員の削減、（５）個人情報委託先とローソンと同程度のセキュリティ対策実施で合意の５点 |
| 顧客情報にアクセスできるパソコン端末の操作について、指紋を使って入退室を管理したうえで、監視カメラを２４時間動かして違法行為に目を光らせる。会員情報を扱うことができるのは、これまで社内外の約２０人だったが半数の１０人ほどに絞り込んだ。 |
| 約６５万人の流出について、６月９日に会員から問合せがあり、１０日に社内調査を開始、１８日に別の会員から問合せがあり、１９日に顧客情報の流出を確認、２３日に調査委員会を発足させ警察当局に相談、２４日に個人情報保護委員会を発足、２６日に顧客情報流出について発表、７月９日～１２日にカード会員のお詫び状を発送した。 |
| 流出経路については、６０人以上の関係者に聞き取り調査を進めているが、まだ特定できていないという。 「ローソンパス」は、買い物の割引などが受けられ、昨年８月１日からサービスを開始。会員数は現在約１１５万人。昨年８月１７日時点の全会員の「氏名・住所・性別・生年月日・電話番号」などが流出していた。 |
