政府は22日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古沿岸部への移設に向け公有水面の埋め立て許可を仲井真弘多知事に申請した。漁業権を持つ名護漁業協同組合の同意書も提出した。知事は名護市などの意見を踏まえ8ヶ月から1年程度かけ可否を判断する。
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06年の日米合意以降、普天間移設問題は大きな山場を迎えるが、知事は辺野古移設は不可能との姿勢を崩しておらず、今後の判断が最大の焦点となる。
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埋め立て申請書類は防衛省沖縄防衛局の職員が22日午後4時前、沖縄県北部土木事務所に提出した。日米同盟重視の安倍政権は、対中国をにらんだ在日米軍の展開や自衛隊との協力強化には辺野古移設が不可欠と判断。沖縄の強い反対を押し切り申請に踏み切った。
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申請に先立ち、名護漁協は22日、同意書を防衛省に提出した。同漁協は以前から移設容認で、沖縄防衛局との漁業補償交渉が合意に達した。防衛省は「移設反対だけでないという地元の民意が示された」(同省関係者)ことに加え、移設反対派の妨害を避けるため即日、申請を行った。
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