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 自殺者が15年ぶり3万人下回る－昨年は2万7,858人 内閣府と警察庁は14日、昨年の自殺者総数(確定値)が2万7,858人と発表した。前年から2,793人(9.1％)減って過去最大の減少幅となり、15年ぶりに3万人を下回った。自殺者の多かった年代や都市部の減少が顕著なため、内閣府は「国や自治体の対策の効果が出ている」と分析。「東日本大震災の影響で5月に急増した11年に対し、昨年はそうしたピークがなかったことも減少幅を大きくした」という。 自殺者の性別は男性が1万9,273人、女性が8,585人。職業は「無職者」(学生・生徒を除く)が最も多く1万6,65人だった。全ての年代で前年より減少し、特に30代は3,781人で前年比15.1％減、50代は4,668人で同13.2％減、60代は4,976人で同10.3％減と減少率が高く、元々自殺者数の多いこれらの年代の減少が総数を押し下げたとみられる。 地域別では都市部で大きく減少。東京都は前年から358人減り2,762人となったほか、千葉、神奈川両県で200人以上、愛知県と大阪府で180人以上減った。 遺書などから原因・動機を特定できたのは2万615人。警察官が52項目から最大三つを選んで記載する「自殺統計原票」の集計によると、「生活苦」や「多重債務」など経済・生活に関わる問題の減少率が大きく、前年比18.5％減の5,219人。ただ、20代の「就職失敗」は前年比8人増の149人で、背景に学生の就職難があるとみられる。 学生や生徒の自殺者は971人。「いじめ」に起因するとみられるのは中学生2人、高校生と大学生が各1人の計4人だった。 大震災関連の自殺者は24人で前年の半数以下。岩手、宮城両県が減少したのに対し、福島県は3人増の13人にのぼり、内閣府は「原発事故による避難生活者が多いことも一因ではないか」としている。