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シャープは6日午後、韓国サムスン電子との資本・業務提携を発表した。シャープが実施する第三者割当増資をサムスンが約103億円で引き受ける。サムスンは株式の約3％を握る大株主となる。シャープは業績の悪化で自己資本が低下しており、増資で財務基盤の立て直しを急ぐ。
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業務面では、シャープはサムスンに対し、薄型テレビの液晶パネルのほか、タブレット端末やスマートフォン（多機能携帯電話)向け中小型の液晶パネルの供給を拡大する。主力の亀山工場（三重県亀山市）の稼働率が低迷しており、パネルの供給先を確保することで、主力の液晶事業の収益安定を図る。
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