総務省は1日、契約社員や派遣社員など期間を定めて働く「有期雇用労働者」が全体の労働者の約26％にあたる約1,410万人にのぼると発表した。雇用労働者5,452万人のうち、4人に1人が不安定な雇用契約に基づいて働いている実態が裏付けられた形となった。
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有期労働者の内訳は、契約期間が1年を超える人が885万人、1ヶ月以上1年以下の「臨時雇」が439万人、1ヶ月未満の「日雇」が86万人だった。契約期間が定められていない「無期」の雇用労働者は約3,712万人だった。
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これは同省が1月の労働力調査(速報)で初めて調べた。有期雇用労働者は一般的に雇用が不安定で、賃金も低いことが多い。厚生労働省はこれまで約1,200万人と推計していたが、実態は約200万人多かったことになる。
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同省は、08年のリーマン・ショック後に雇い止めや契約期間途中での解雇が相次いだことを受け、不安定な立場にある労働者の実態を把握する目的で今回から調査方法を変えた。
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これに関連し、田村厚生労働相は同日の閣議後記者会見で、「有期雇用を無期雇用にしていくなど待遇の改善が必要だ」と語った。
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