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日米両政府は22日午後(日本時間23日未明)の首脳会談後、環太平洋連携協定(ＴＰＰ)に関する共同声明を発表した。「ＴＰＰ交渉参加に際し、一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する」と明記した。日本側が求めた関税撤廃の「例外」を事実上認めた内容で、日本の交渉参加に向けた後押しとなる。
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安倍晋三首相は24日に帰国後、政府与党内で調整した上で、近く交渉参加表明を最終決断する見通しだ。
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声明は「最終的な結果は交渉の中で決まっていく」として、配慮すべき分野があるとの認識を示した。
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