昨年1年間に免職と停職の懲戒処分を受けた警察職員は、前年より62人増えて190人となり、相次ぐ不祥事を受けて警察改革を行った2000年以降で最も多いことが31日、警察庁のまとめで分かった。逮捕者数も27人増の93人に上り、統計のある02年以降で最多だった。
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減給や戒告も含めた全体の懲戒処分者数は91人増の458人で、3年連続の増加。00年以降で5番目に多く、8年ぶりに400人を超えた。
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警察庁は「12年前と職員が大幅に入れ替わったこともあって改革の意識が緩んだ可能性があるうえ、倫理観の欠けた人が採用されている面もある」と分析。昨年8月に打ち出した34項目の対策を進め、採用方法も見直す。
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処分者の内訳は、免職62人(17人増)、停職128人(45人増)、減給172人(49人増)、戒告96人(20人減)。事由別で見ると異性関係の139人が最多で、公文書偽造・毀棄、証拠隠滅など61人、窃盗・詐欺・横領など55人と続いた。
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