日銀が14日に発表した短観(企業短期経済観測調査)によると、日中関係の悪化やエコカー補助金の終了が輸出産業の生産に影響を与えていることなどから、大企業の製造業の景気判断はマイナス12ポイントで2期連続の悪化となった。日銀の短観は3ヶ月ごとに企業の景況感を調べるもので、今回は約1万社余りを対象に先月中旬から今月中旬にかけて調査した。
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それによると、景気の現状について「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値は、代表的な指標とされる大企業の製造業でマイナス12ポイントと今年9月の調査を9ポイント下回り、2期連続の悪化となった。
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これは、ヨーロッパ経済の減速が長期化していることに加え日中関係の悪化で輸出の減少が続いていることや、これまで自動車の販売を押し上げてきたエコカー補助金の交付が今年9月に終了し自動車産業などの生産が落ち込んだことが主な要因。また、大企業の非製造業については、スマートフォンの需要拡大に伴って通信業界は好調であるもののプラス4ポイントと前回の調査を4ポイント下回った。
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一方、3ヶ月後については、アメリカや中国の経済が回復に向かうという見方から、大企業の製造業でマイナス10ポイントと2ポイント改善すると見込んでいる。
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