厚生労働省は6日、昨年11月に実施した「国民健康・栄養調査」の結果を公表した。それによると、世帯の収入が少ないほど生鮮野菜の摂取量も少ないという傾向が明らかになった。厚労省は、収入格差が日々の食生活に影響を与えている可能性があるとみている。
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調査は昨年11月、東日本大震災の被害が集中した岩手、宮城、福島3県を除く44都道府県で実施。有効回答が得られた3,412世帯について集計した。
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回答した3,021世帯を、高収入層の「600万円以上」、中収入層の「200万円～600万円」、低収入層の「200万円未満」に3分し、生鮮食品の野菜や肉などの1日当たりの摂取量を集計した。
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その結果、野菜は、高収入層が男女とも283グラムだったのに対し、中収入層は男性266グラム、女性271グラム、低収入層は男性259グラム、女性267グラムにとどまった。
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なお、煙草に関しては、(1)現在習慣的に喫煙している者の割合は、20.1％(男性32.4％、女性9.7％)、(2)10年10月の煙草の値上げで喫煙状況に影響を受けた者の割合は29.2％。そのうち、煙草の値上げで受けた影響として、「吸うのをやめた」と回答した者の割合は、15.0％、「ずっと吸っているが、本数を減らした」と回答した者の割合は39.0％だった。
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