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 公的懸賞金の対象を拡大＝遠隔操作事件も適用可―警察庁 警察庁は6日、事件の犯人検挙に結び付く有力情報に公費で懸賞金を支払う制度について、これまで殺人や誘拐などに限っている対象事件を拡大することを決めた。遠隔操作ウイルスに感染したパソコンから書き込まれた犯行予告で4人が誤認逮捕された事件を受けての見直し。社会的反響が大きく、捜査の難しい事件に関する情報を広く求め、早期の解決を図る。 懸賞金の取り扱い要綱を7日に改正。「殺人、強盗、放火、強姦、誘拐、その他生命・身体に重大な損害を及ぼした犯罪」としていた指定の対象に「脅迫その他の方法により、公務または事業活動の遂行に重大な支障を及ぼした事件」を加える。 遠隔操作事件の捜査本部が申請すれば、拡大後の第1号となる見通し。このほか、列車の運行妨害や毒物混入といった事件が想定されている。