内閣府は24日、「外交に関する世論調査」結果を発表した。中国に「親しみを感じない」と答えた人の割合は11年の前回調査比9.2ポイント増の80.6％で、1975年の調査開始以降で最高となった。韓国に「親しみを感じない」という人も23.7ポイント増の59％と急増し、過去2番目に高い数字となった。外務省は「尖閣諸島(沖縄県)や竹島(島根県)をめぐる対立が、中国や韓国に対する国民感情の悪化につながった」と分析している。
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調査は9月27日～10月7日にかけ、全国の成人男女3,000人を対象に行い、1,838人(61.3％)が回答した。
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日中関係が「良好だと思わない」との回答は16.5ポイント増の92.8％、日韓関係が「良好だと思わない」も42.8ポイント増の78.8％に達し、ともに過去最高となった。
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中国との関係では、今年9月の尖閣諸島国有化をきっかけに中国各地で反日デモが相次ぎ、現地の日系企業が焼き打ちや略奪に遭ったことなどが影響したとみられる。「韓流ブーム」などを通じ近年は良好だった韓国との関係についても、今年8月の韓国の李明博大統領による竹島上陸が「冷や水」を浴びせた格好だ。
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