宮城県気仙沼地域エネルギー開発(気仙沼市)は、地域内の間伐材を活用した木質バイオマスエネルギーの供給事業を推進しているが、12月1日から市内の林業経営者を対象に間伐材の買取りを始める。自ら伐採・搬出する経営者には1トン6,000円の価格を設定。3,000円分は新たに発行する「地域通貨」で支払い、経済的な地域循環も図る。
|
買取り対象者は、長期にわたり森林経営に携わる個人や事業者。間伐材を所定の日時・場所に搬入してもらい、計量して買い取る。樹種は問わないが、枝葉や廃材は対象外という。
|
価格は個人の林業経営者が1トン6,000円、国の別枠補助を受ける組織事業者が3,000円。年約8,000トンの買い取りを見込む。関係者によると、流通価格や搬出コストなどから見て「幾分は稼げる値段」という。
|
同社は熱と電力を同時に供給するプラントを導入し、チップ化した木材を焼却する。売熱・売電するシステムを14年にも構築する目標を掲げる。
|
個人の買取り価格(6,000円)の半分を、地域通貨「Ｒｅｎｅｒｉａ(リネリア)」で支払うのも特徴。森林で得られた価値を地域で循環させ、持続的発展に結び付ける。市内の飲食店や仮設店舗など約100店で利用できる見通し。
|
一連の事業は、被災地復興を支援する国の「緑の分権改革」実証調査の一環。気仙沼市が昨年度事業認定を受け、気仙沼地域エネルギー開発に委託していた。
|
|
