法務省は16日午前の閣議に「12年版犯罪白書」を報告した。11年の刑法犯の認知件数は213万9,725人で、02年をピークに9年連続で減少。一方、再犯者率は43.8％となり、1989年以降、最悪だった10年の42.7％をさらに上回った。
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刑法犯から自動車運転過失致死傷などを除いた一般刑法犯の検挙者数は30万5,631人。このうち再犯者は13万3,724人、初犯者は17万1,907人だった。初犯者が前年比1万3,099人減だったのに対し、再犯者は同3,890人減にとどまり、再犯者率の上昇につながった。
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また、再犯者の4割以上が刑務所を出たあと5年以内に犯罪を犯して入所している。再犯者を年齢別に見ると、20歳代前半と65歳以上が多くなっている。
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白書では、この年齢層の人たちは仕事や住居、相談相手などがないために犯罪を繰り返すケースが多いとして、職業安定所と連携して就職をあっせんしたり、福祉施設への入所を調整したりするなど刑務所を出たあとの支援を強化することが必要だと指摘している。
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政府は今年7月20日、犯罪対策閣僚会議を開き、再犯防止のための総合対策として、刑務所を出て2年以内に再び入所する人を10年後に2割以上減らす目標を定めている。再入所率に関して政府が数値目標を定めたのは初めてある。この会議の席上、野田首相は「再犯防止は重要課題だ。国民の安心と安全の確保に向け犯罪対策を推進する」と強調した。
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