政府は16日発表した11月の月例経済報告で、景気の基調判断を「このところ弱い動きとなっている」とし、4ヶ月連続で下方修正した。
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世界景気の減速を背景に、輸出が減って企業の生産活動が鈍り、雇用や消費にも影響が及んでいるため。基調判断の4ヶ月連続の引き下げは、リーマン・ショック後の08年10月～09年2月の5ヶ月連続以来。
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10月の基調判断では「回復」の言葉が6ヶ月ぶりに外れていたが、今回は「引き続き底堅さもみられる」との文言がなくなった。日本経済が景気後退局面に入ったことを裏付ける内容となっている。
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国内総生産(ＧＤＰ)の約6割を占める個人消費は「弱い動きとなっている」とし、2ヶ月ぶりに判断を下げた。企業収益は「製造業を中心に頭打ち感が強まっている」、設備投資は「弱含んでいる」で、それぞれ2ヶ月ぶりに下方修正した。
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雇用は、有効求人数の減少などを踏まえ、「改善の動きがみられる」から「改善の動きに足踏みがみられる」と、1年5ヶ月ぶりに判断を下げた。
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