東京高裁(小川正持裁判長)は12日、資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり政治資金規正法違反(虚偽記載)罪で強制起訴された元民主党代表で「国民の生活が第一」代表、小沢一郎被告(70)の控訴審判決公判で、無罪を言い渡した1審判決を支持し、検察官役の指定弁護士側の控訴を棄却した。
|
検察審査会の「起訴議決」を経て強制起訴された事件で、2審判断が示されたのは初めて。指定弁護士は26日までに最高裁への上告の適否を判断する。
|
1審東京地裁は四月の判決で、(1)小沢氏が陸山会に提供した四億円の「簿外処理」、(2)平成16年10月の土地購入を翌年分の政治資金収支報告書に記載した「公表先送り」－をいずれも認定。さらに会計担当の元秘書らと小沢氏の間に「報告・了承」があったと判断した。その上で、「小沢氏が虚偽記載の違法性を認識していなかった可能性がある」と指摘し、元秘書らとの共謀は認められないと結論付けていた。
|
指定弁護士側は「代表の政治生命の存亡に直結する重大な問題で、秘書らが了承なく違法行為を実行することは考えられない」として控訴。9月の初公判で事件以前に秘書を務めた男性らの証人尋問実施や、捜査段階で作成された小沢氏の供述調書の証拠採用などを求めたが高裁はいずれの請求も退けた。小沢氏の被告人質問も行われず、控訴審は約1時間で即日結審していた。
|
