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ヤマダ電機は8日、日本製品の不買運動の影響が大きいとして、中国への出店計画を凍結する方針を明らかにした。今後の海外展開はベトナムやインドネシアなど東南アジアへの出店に切り替える方針。同日の中間決算発表の席で岡本潤副社長が表明した。
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同社は10年12月、海外初の店舗として瀋陽に中国1号店をオープン。その後、天津、南京にも出店した。当初3年間で中国五店舗体制を目標に掲げたが、日中関係悪化を受けた9月以降の日本製品不買運動の影響で売り上げは一時、前年比で半減したという。
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岡本副社長は「上海、北京を次の出店候補地にしていたが、中国一極集中はリスクがある」と語った。出店済みの3店の営業は続ける。
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