地震と火山の観測や研究の計画を取りまとめている国の審議会の分科会は、東日本大震災を受けて、来年度＝平成25年度までの計画を見直す案をまとめた。過去の巨大地震を詳しく調べるため、一部の研究を縮小して、地層に残された津波の痕跡や、地震によって変形した地形の調査など、地質や地形学的な研究を強化するとしている。
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それによると、昨年3月の巨大地震を予測できなかった原因について、地震発生のメカニズムに関する一つの考え方にとらわれ過ぎて、地質や地形に残された過去の地震の痕跡を研究する観点が不足していたと、これまでの反省点をまとめた。
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そのうえで、巨大地震が発生した履歴や周期などを調べて予測につなげるため、地層や池などに残されている過去の津波の堆積物の調査や、古文書の調査、それに、地震によって変形した地形の調査など、地質や地形学的な研究を強化するとしている。
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また、南海トラフ巨大地震の震源域の海底で、地震や地殻変動の監視を強化して、地下の構造を詳しく調べるとしている。一方で、これまで重点が置かれていた、地震の発生をシミュレーションする研究の一部を縮小するとした。
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この見直し案は、来月開かれる国の科学技術・学術審議会に提出される。
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