東京電力女性社員殺害事件(1997年)で強盗殺人罪に問われ、無期懲役が確定したネパール人の元被告(46)の再審無罪が確実となったことを受け、警視庁捜査一課が真犯人の特定・逮捕に向けた異例の再捜査に乗り出したことが26日わかった。死刑か無期懲役が確定した事件の再審で無罪が確定したケースは、これまですべてが時効成立後に確定していたが、東電ＯＬ事件は時効撤廃が再審無罪事件で初適用されることから、真犯人の罪を問うことが可能となった。
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東電ＯＬ事件は、被害者の手の爪や体内などに残されていたＤＮＡ型が元被告と異なることが判明。警視庁は真犯人のものである疑いが強いとみており、時効が成立しない以上、真犯人の解明は不可欠と判断した。既にＤＮＡ型を照会するなど再捜査を行っている。
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事件は発生から15年7ヶ月がたっており、当時の刑事訴訟法ならば今年3月に時効が成立しているが、10年4月の刑事訴訟法改正で強盗殺人罪などの時効が撤廃されたことから真犯人の刑事訴追が可能となっていた。
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