原子力規制委員会は24日、全国16ヶ所の原発で東京電力・福島第1原発事故のような深刻な事故が起きた場合の放射性物質の拡散予測を公表した。関西電力・大飯原発(福井県)など4原発が、規制委が新たに防災の重点区域の目安とした原発から半径30キロより広い地域で、避難の基準となる積算被曝線量に達した。原発によっては従来の想定を超えた広い範囲を重点区域にした防災計画づくりが迫られる。
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国が全国の原発で大事故を想定した被害を予測し、公表したのは初めて。目安の範囲を超えたのは、大飯原発のほか、東京電力・柏崎刈羽原発(新潟県)、同・福島第2原発(福島県)、中部電力・浜岡原発(静岡県)重点区域の対象市町村が増えることで、計画づくりが困難になることなどから、原発を再稼働させるのは一層難しくなる。
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規制委はこれまで重点区域としていた原発から半径8～10キロを、福島の事故を受けて国際原子力機関(ＩＡＥＡ)の基準に合わせて30キロに拡大。これを受け、自治体は来年3月までに防災計画を見直す。
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さらに、重点区域を指定するには、外部被曝と内部被曝を合わせて人が1週間に浴びる放射線被曝量が100ミリシーベルトを超える場合には避難を検討するというＩＡＥＡの基準も参考にする。今回の予測は道府県が重点区域の範囲を具体的に決めるための参考として示された。
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今回、福島の事故と同規模の事故が全国の原発で起きたと仮定し、各地の原発の基数や出力に応じて放射性物質の拡散を予測。その結果、大飯原発など4原発で、30キロを超える地点が積算被曝線量１００ミリに達した。
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全国で唯一稼働中の大飯原発は、南南西から南東方向に放射性物質が広がりやすく、県境を越えて南に32.2キロ離れた京都市内でも積算被曝線量が100ミリに達した。隣接する関西電力・高浜原発の予測では、大飯原発が避難基準値に達する地域に入る。高浜原発で事故が起きれば大飯原発も影響を受ける結果となった。
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全国で最も広範囲に放射性物質が広がると予測されたのは柏崎刈羽原発で、東南東方向40.24キロ離れた新潟県魚沼市内でも避難基準値に達した。全国最多の７基が集中立地し、合計出力も最大。このため、予測上の放出量が最大になった。
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規制委が示した原子力災害対策指針案の重点区域で対象となる自治体数は、これまでの15道府県45市町村から30キロ圏内に拡大するのに伴い21道府県135市町村に増える。対象人口はのべ約480万人におよぶ。今回の予測で30キロ超の地域でも避難基準値に達したことを受け、原発によっては対象市町村がさらに増えることもある。
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