沖縄県の仲井真知事は22日(日本時間23日午前2時から)、アメリカ政府高官と会談し、アメリカ軍の兵士2人が女性を乱暴したなどとして逮捕された事件について、「極めて遺憾であり、沖縄県民は大変、怒っている」と抗議した。
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仲井真知事は22日、アメリカ・ワシントンで、国務省で東アジア・太平洋地域を担当するカート・キャンベル国務次官補と、国防総省でアジア太平洋地域を統括するマーク・リパート国防次官補の２人と会談した。
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会談は非公開で行われ、沖縄県によると、初めにキャンベル国務次官補が沖縄県で起きたアメリカ海軍の兵士2人が女性を乱暴したなどとして逮捕された事件について、「アメリカ政府を代表して、深い懸念と悲しみ、そして残念な気持ちを伝えたい」と述べ、謝罪したという。
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これに対して、仲井真知事は、「事件は極めて遺憾であり、沖縄県民は大変、怒っている」と述べて厳重に抗議したうえで、綱紀粛正の徹底と在日アメリカ軍の兵士の身柄の取り扱いなどを定めた日米地位協定の抜本的な見直しを求めた。
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アメリカ側は、「知事の発言を真剣に受け止めており、今後も新たな対策を講じていく」と答えたという。さらに、仲井真知事は、沖縄の普天間基地に配備されたアメリカ軍の新型輸送機、オスプレイの配備中止や、普天間基地の県外移設などを求める要請書を手渡し、基地問題の解決に取り組むよう求めた。
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