日銀は22日、全国各地の景気の現状について、海外経済の減速などが生産や個人消費に悪影響を及ぼしていることから、全国を大きく分けた9つの地域のうち、8つの地域で景気判断を下向きに修正した。これだけ多くの地域で下向きに修正したのは3年9ヶ月ぶりで、大幅な悪化となった。
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日銀は22日に開いた支店長会議で、全国9つの地域の景気の現状について、各支店長が報告した。このうち、企業の「生産」については、中国をはじめとした海外経済の減速で自動車産業を中心に輸出が減少したことなどで、8つの地域で「減少している」などと情勢の判断を弱めた。
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また、「個人消費」についても、いわゆるエコカー補助金の終了や秋物衣料の販売が厳しい残暑で不調だったことなどから、すべての地域で「弱めの動きも見られる」などと判断を弱めた。
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こうしたことから日銀は、全国9つの地域のうち、震災からの復興需要に支えられている「東北」を除く、8つの地域で景気判断を下向きに修正した。これだけ多くの地域で下向きの修正になったのは、リーマンショックの影響を受けた09年1月の会議以来、3年9ヶ月ぶりの大幅な悪化となった。
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また、会議では、各地から日中関係の悪化に伴って中国からの観光客のキャンセルが相次ぎ、地域経済への悪影響が懸念されるという報告も相次いだ。
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