沖縄タイムス紙が19日に報じたところによると、米議会調査局(ＣＲＳ)が8月にまとめた米軍普天間飛行場の移設問題に関する報告書で、イラクやアフガニスタン駐留米軍の撤退に伴って在沖縄米兵数が増加し、犯罪などが増える可能性があるなどと予見していたことが分かったという。
|
在沖縄米兵数が増加する可能性について米国防総省筋は１6日、沖縄タイムスの取材に対し「4月の日米合意では、分散配置に伴う在沖海兵隊員数は1万人とあるが、履行期限などは示されていない。アフガン帰還兵らが沖縄に配置され、1万9千人規模になる可能性もある」との認識を示したという。
|
報告書は、米議会が名護市辺野古沖の代替施設建設に要する巨費を問題視している点や、県知事の埋め立て許可を得る見通しが立たない点などを背景に移設プロセスが停滞。一方で、沖縄側の県外移設要求の高まりを受け、人口密集地に同飛行場を維持するのがより困難化しているなどと分析している。
|
その上で、4月の再編見直し合意で代替施設の建設と分散移転が切り離されたものの、当面は同飛行場を継続使用する必要があると指摘。「垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイの事故や米兵による犯罪などが起きれば、在沖縄米軍に対する抗議は高まる。中東の紛争に派遣されていた部隊が沖縄に戻り、活動が増えることで(犯罪などが起きる)危険性も高まる」などと指摘しているという。
|
