「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は17日午後(日本時間同日夜)、ドイツのアルトマイアー環境相とベルリンで会談し、脱原発を進めるべきだとの認識で一致した。
|
小沢氏は、「我が党は期限を切って10年後の脱原発を主張している」と強調。これに対しアルトマイアー氏は「福島の事故後、『このままでは駄目だ』と、ドイツ国民の8割とすべての政党が脱原発を支持した」と国内の状況を説明した。
|
ドイツは東京電力福島第１原発事故を受け2022年までの「脱原発」を決定している。
|
国民の生活が第一は、8月に10年後の2022年をメドにすべての原発を廃止するとともに、省エネ技術の開発や再生可能エネルギーの普及を促進することを柱とした緊急に取り組む党の主要政策を発表した。
|
小沢代表らは、党の政策と同様に、ドイツが10年後までに国内のすべての原発を廃止するとしていることから、その実情を視察し、党の政策に反映させたいとして、今月16日から20日までの日程で、現地を訪問している。
|
