原発事故で厳しい批判を受けた経営体質などを改善するため、東京電力が新たに設けた第三者委員会の初会合が12日開かれ、この中で東京電力は「事前に必要な津波対策を取ることは可能だった」などと社内の事故調がこれまでまとめた見解を覆し、事前の津波対策の不備を初めて認めた。
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東京電力が新たに設けた第三者委員会の初会合は、アメリカ原子力規制委員会の元委員長のデイル・クライン氏や国会の事故調査委員会の委員を務めた弁護士の櫻井正史氏ら外部の専門家が出席して開かれた。
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はじめに社内に設置された作業チームから改革案の方針が示され、この中で、福島第1原発の事故について事前に必要な津波対策を取ることは可能だった。事故対応についても訓練が形式的で、実践的な組織づくりをしたり訓練を行ったりするべきだったと、事前の対策の不備を初めて認めた。
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今年6月に公表した社内の事故調の最終報告では、「原子力災害への備えが甘かった」などとする一方で、事前の津波対策を含めて「当時の判断や対応はやむをえなかった」と、自己弁護とも取れる見解を示し、政府や国会の事故調などから厳しい批判を浴びた。
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改革案では、このほか政府や国会の事故調などから指摘された問題点を踏まえて、聖域を設けずに人や組織のどこに問題があったかを調べ、改革に生かしていくとした。
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これについて、作業チームの姉川尚史事務局長は「会社の見解は変わった。全力を尽くしても事故を防げなかったということでは、理解を得られない」と説明した。
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