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 景気判断を3ヶ月連続で下方修正－10月の月例経済報告 前原誠司経済財政担当相は12日、10月の月例経済報告として海外経済の減速で企業の生産が減少しているため、景気の基調判断を前月の「回復の動きに足踏みがみられる」から「このところ弱めの動きとなっている」に引き下げた。5月以来使っていた「回復」の表現を削除し、先行きについても「弱めの動きが続く」とし、景気は当面後退するとの認識を示した。 下方修正は3ヶ月連続で、リーマン・ショック後の08年10月から5ヶ月連続で引き下げて以来となった。 基調判断には、公共投資や企業の設備投資計画が堅調なため、「引き続き底堅さもみられる」との表現を追加。今後については東日本大震災の復興需要や米国経済の改善などで「再び景気回復へ向かうことが期待される」との楽観的見通しを示したが、中国経済の先行きについては「不確実性が高い」との表現で警戒感を示した。