全国の農協の代表者が参加する「ＪＡ全国大会」が11日、東京で開かれ、安全な農産物を提供するために将来的に脱原発を目指すべきだという決議が採択された。この大会は、ＪＡグループが3年に1度開いているもので、11日は全国の農協から約3,000人が参加した。
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大会では、ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会の萬歳章会長が、「東京電力福島第1原子力発電所の事故を教訓とし、安全な農産物を生産していくために、将来的な脱原発をＪＡグループとして目指すべきだ」と挨拶した。そして大会では、太陽光発電などの再生可能エネルギーの活用を進めながら、将来的に脱原発を目指すべきだという考えや、政府が検討しているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への交渉参加に断固として反対の姿勢を示していくことなどを盛り込んだ決議を採択した。
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一方、これに先立ち、来賓として大会に出席した野田首相は、「ＴＰＰを巡り、農業分野をはじめとする国内への影響についてさまざまなご意見があることは承知している。他方で、わが国が現在の豊かさを次世代に引き継いでいくためには、アジア太平洋地域の成長力を国内に取り入れていかなくてはならない」と述べ、引き続きＴＰＰの交渉参加に向けた取り組みを進めていく考えを示した。
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