福岡県北九州市の北橋健治市長は10日の定例記者会見で、暴力団員の立ち入りを拒否する「標章」掲示対象地区(小倉北区、八幡西区)に市独自で監視カメラ70台を新設する方針を示した。不審火や切りつけ事件が相次いでいる飲食店の集中地区に取り付ける予定。事業費は最大約1億2,000万円で、設置は年明けになる見込み。
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市独自の監視カメラの設置は、9月末に表明していた。北橋市長は会見で、不審火や切りつけ事件が依然として続く現状に「改めて警察官増員や新たな捜査手法の導入を要請する必要がある」と述べ、福岡県などと連携して国に対策を求めていく考えを示した。
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また、福岡県の小川洋知事も10日、緊急対策として今年度中に北九州市内の「標章」掲示対象地区に監視カメラ30台(小倉北区20台、八幡西区10台)を設置すると発表した。24時間稼働で、県警で集中管理する。
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繁華街の監視カメラは一定の防犯効果があるとされ、小倉北区では現在、市の補助で商店街などがカメラ28台を設置しており、要請に応じて映像を県警に提供している。
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