内閣府原子力委員会は2日、国の長期的な原子力利用の指針として年内にまとめる予定だった「原子力政策大綱」の改定中止を決めた。
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政府のエネルギー・環境会議が原子力委に代わって今後の基本方針を決めることを受けた措置で、半世紀以上にわたって原子力政策の柱と位置づけられてきた大綱は役割を終えることになった。
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政府は先月公表した「革新的エネルギー・環境戦略」に、脱原発の一環として原子力委の廃止・改編の検討を盛り込んだ。大綱の扱いは明記しなかったが、今後の原子力政策を担うエネ環会議が、大綱に代わる指針をまとめることも含めて検討している。
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こうした状況を受け、原子力委は「政策の審議体制が変更されるため、新たな大綱策定を見合わせることが適当」と判断した。大綱見直しを進めてきた専門家会議を2日付で廃止し、改定作業を中止した。
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専門家会議で検討してきた重要課題については、今後も定例会に有識者を招くなどして議論を続け、課題ごとに提言をまとめるとしている。
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