国税庁が民間給与実態統計調査を行ったところ、昨年のサラリーマンなどの平均年収は前の年を下回る409万円となり、平成元年と同じ水準にまで下がったことが27日わかった。
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国税庁が、昨年１年間を通して民間企業で働いた会社員やパート従業員ら4，566万人を調べたところ(平成23年民間給与実態統計調査)、平均年収は前の年より3万円少ない約409万円だった。これはピークだった平成9(07)年467万円に比べると、約58万円少なく、平成元年(1989)と同じ水準にまで下がっている。
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業種別では、電気、ガスなどが713万円と最も高く、次いで金融、保険が577万円、情報通信が570万円となっている。最も低かったのは、アルバイトの比率が高い宿泊、飲食サービスの230万円だった。
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また、年収が200万円以下だった人は1,069万人に上り、全体に占める割合は23.4％と前の年より0.4ポイント増えた。一方、1,000万円を超える人は全体の3.9％に当たる178万人余りと4年ぶりに増えていて、前の年に比べて格差が開いた格好である。
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