東京都立川市の警備会社・日月警備保障の営業所で昨年、郵便局に配送する約6億円が奪われた事件で、郵便局会社が警備会社の損害保険の内容や厳しい経営状況を把握せずに配送の契約を結んでいたことが分かった。結果的に保険は下りず、いまだに被害は賠償されていないということで、会計検査院は契約自体が不当だと指摘している。
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会計検査院が調べたところ、配送を委託した郵便局会社の東京支社では、警備会社が一定金額の損害保険に加入し、保険が下りない場合は会社の資金などで損害を補てんすることを契約の条件としていた。ところが郵便局会社は、警備会社の保険が条件に満たず会社の経営も債務超過の年があるなど厳しい状態だったことを一切把握せず、2年間で約1億6,000万円の契約を結んでいたという。
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この事件では、警備会社の元契約社員が逮捕され、会社に過失があったとして保険は支払われず、1年4ヶ月たっても被害の賠償は済んでいないということで、会計検査院は契約自体が不当だったと指摘している。
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郵便局会社は、「契約の手続きに一部問題があり、賠償に時間がかかっている。来月末までに賠償を得る方向で調整を進めている」と話している。
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