パナソニックの松下正幸副会長は18日、関西経済連合会の会見で、中国にある同社の工場が反日デモの影響で被害を受けたことについて、「当社の中国での歴史を踏まえると大変残念だ」と述べ、事態の収束に向けた政府の努力に期待を示した。
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パナソニックの中国進出は、故・鄧小平副首相の要請に創業者の松下幸之助氏が応じ、昭和62(1987)年、北京にブラウン管の製造会社を合弁で設立したのがきっかけで、日中友好合作の模範企業と呼ばれた。
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こうした歴史があるなかで、反日デモで中国にある同社工場の建物が壊されたことについて、「私どもの工場の歴史を知らない一部の方が被害をもたらすことは大変残念だ」と述べた。
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その歴史を踏まえたうえで松下副会長は、「現地の従業員を含めて、当社の中国事業の歴史と意義の周知、徹底を図る」と述べるとともに、事態の収束にむけた政府の努力に期待を示した。
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反日デモの影響で被害を受けた同社工場のうち、蘇州の工場は操業を一部再開しましたが、青島の工場は再開のメドが立っていないという。
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また現地の従業員が抗議行動を行った珠海にある工場については19日も引き続き従業員を自宅待機とし、操業を停止するという。
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