原子力の安全規制を担う国の新たな組織が19日に発足するのを前に、経済産業省の原子力安全・保安院は18、廃止の日を迎え、枝野経済産業大臣が訓示し、「職員は廃止を重く受け止める必要がある。原子力規制庁に行く人は保安院が果たせなかった使命を新たな組織で果たしてほしい」と述べた。
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原子力安全・保安院は01年に発足し原子力施設の安全規制に当たってきましたが、昨年3月の原発事故を防げず多くの課題が浮き彫りになったため、原子力を推進する経済産業省から切り離したうえで、環境省の外局として19日に発足する原子力規制委員会の事務局の原子力規制庁に再編される。
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最終日の18日、枝野経済産業大臣が管理職の職員200人余りを集めて訓示し、「福島第1原発のような事故を起こさないことこそ、国民が期待した役割だったが、その期待に応えられなかったという反省のうえに、職員は保安院の廃止を重く受け止める必要がある」と述べた。そのうえで、「原子力規制庁に行く人は保安院が果たせなかった使命を果たすべく、職務にまい進してほしい」と述べた。
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原子力規制庁には、保安院のほか原子力安全委員会などから合わせて473人が異動し、原子力を推進する経済産業省から独立するため原則、出身省庁に戻らないとする「ノーリターンルール」が適用されるが、猶予期間が5年間設けられる例外がありルールが「玉虫色だ」という批判もある。
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