カジュアル衣料チェーン「ユニクロ」は18日、中国・上海郊外のユニクロ店舗のショーウインドーに「尖閣諸島は中国固有の領土であることを支持する」と書かれた紙が一時張り出され、インターネット上に掲載されたとニュースリリースした。
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ユニクロが調べたところ、この店舗の現地従業員が15日午後、独自の判断で張り紙を掲示。約40分後に撤去したという。親会社のファーストリテイリングとユニクロは、「一私企業が政治的外交的問題に関していかなる立場も取るべきではないと考えており、このような行為があったことは大変遺憾。二度とこのようなことが起こらないよう徹底していく」とニュースリリースで明らかにしている。
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なお、18日時点では、中国国内の42店舗が営業を中止し、200人強の日本人スタッフは全員、自宅待機としているという。
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問題のユニクロがショーウィンドウに「支持釣魚是中国固有領土」（釣魚島は中国固有の領土であることを支持します）と張り紙をする写真が投稿されたのは中国のツイッター、ウェイボー。
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これを見たネットユーザーが「そんなにグローバルな売国がしたいのなら 日本から出ていけ」、「ユニクロに不買運動しないといけないんじゃないの」といった反応が噴出していた。襲撃を避けるためとはいえ、日本資本100パーセントのユニクロが尖閣諸島の中国領有を支持するのはおかしいというものだった。これについて日本の新聞・テレビはまったく報じていない。
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《ユニクロのニュースリリース全」》
2012年09月18日
上海のユニクロ店舗における、尖閣問題に関する掲示物の件につきまして
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上海のユニクロ店舗のショーウィンドーに、「支持釣魚島是中国固有領土」（尖閣諸島は中国固有の領土であることを支持する）と書かれた紙を張り出した写真が、インターネット上に掲載されている件につきましてご報告申し上げます。
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弊社にて調査いたしましたところ、上海郊外の一店舗におきまして、9月15日午後、当該店舗の現地従業員が独自の判断により、上記内容の張り紙を掲示し、約４０分後、撤去していた事実が判明いたしました。
本件は会社の指示によるものではなく、また、他の店舗におきまして、このような事は一切起きておりません。
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㈱ファーストリテイリング、並びに、㈱ユニクロは、一私企業が政治的外交的問題に関していかなる立場も取るべきではないと考えており、このような行為があったことは大変遺憾であると考えております。
今後は、二度とこのような事が起こらないよう社内徹底してまいります。
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現在、中国におきましては、日ごとにユニクロへの影響も拡大してきており、９月１８日時点では、４２店舗の営業中止、および、２００人強の日本人スタッフは全員、自宅待機といたしております。
なお、現在のところ、店舗設備、商品への被害、および、社員並びにその家族への人的な被害は発生しておりません。
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現在、中国では予断を許さない状況が続いておりますが、今後、ご報告するべき重大な事態の変化がありましたら、お知らせ申し上げます。
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