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 エネルギー・環境会議で「原発ゼロ」決定へ 米国には「努力目標」と強調－政府 政府は14日、「エネルギー・環境会議」(議長・古川元久国家戦略担当相)を同日午後に開き、中長期的なエネルギー政策の方向性を示す「革新的エネルギー・環境戦略」を取りまとめる方針を固めた。「30年代に原発稼働ゼロが可能となるよう、あらゆる政策資源を投入する」との姿勢を打ち出す。 野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら関係閣僚は同日午前、首相官邸でエネルギー政策をめぐって協議。藤村修官房長官と古川担当相が席上、米国で同国政府関係者と会談した長島昭久首相補佐官、大串博志内閣府政務官からの報告内容を説明した。 長島補佐官らは米側に対し、原子力の平和利用で協定を結ぶ米国の懸念を抑えるため、原発ゼロは「努力目標」と強調したもようだ。原発の使用済み核燃料を再処理する核燃料サイクル政策の継続を戦略に盛り込む方針も説明し、米側に理解を求めた。