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実態反映しないと自殺件数調査、中止を検討-文科省

文部科学省は13日、毎年行ってきた児童生徒の自殺件数の全国集計について、実態が反映されていないとして来年度から中止する方向で検討を始めた。自殺に至った背景や置かれていた状況などを把握する調査に切り替える。
文科省が11日公表した「問題行動調査」では、11年度中に自殺した小中高校生は200人。警察庁統計の353人(11年中)と大きな差があり、毎回同様の傾向という。また、半数以上の115人で理由が不明とされ、自殺原因を特定できなかった。
文科省は、警察庁統計とのかい離について、学校側が遺族に配慮し、自殺としないケースなどがあるためと説明している。


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