| 法務省は、来年4月以降に国内の大学や日本語学校などに入学する留学生、就学生の入国審査を厳格化することを決め、大学や短大、専修学校など関係機関に通知した。 |
| 不法残留外国人らによる犯罪が凶悪化、多発化し、治安悪化につながっているためである。外国人犯罪者の中には、当初から就労が目的で、就学を隠れみのに来日している例や、勉学する意思はあっても生活費などに困って犯罪に走るケースがあるため、これらを防止する狙いがある。 |
| とくに、不法残留者が多く出ている教育機関に入学しようとする外国人のうち、中国など不法残留者が多い国や地域の出身者を対象に審査を厳格化する。(1)生活費などの支払い能力、(2)語学力、(3)経歴が重点項目である。具体的には、学生本人の預金残高証明書のほか、通帳の写し、過去3年間の収入に関する資料、または費用を負担する人の職業や収入に関する資料を求める。 |
| 大学で日本語による指導を受けるには「日本語能力試験2級以上か日本留学試験200点以上」、大学の日本語科や日本語教育施設で学ぶためには「日本語能力4級以上」にあたる能力があることを証明する資料を求める。さらに、戸籍と経歴書に矛盾がないか調べる。学校卒業後5年以上たっている学生は勉学の意思を確認する。 |
| また、勉学を目的として入国しながら実際には不法就労をしていたなどの罪で今年1月以降に摘発された学生がいた教育機関に対しては、担当者を呼び出し、募集体制や選抜方法、在籍管理などを確認する。 |
