参議院は29日夕の本会議で、野田首相に対する問責決議案を野党の賛成多数で可決した。野党7会派がすでに提出していた案を修正し、自民党が賛成した。公明党は採決に加わらなかった。採決は賛成129票、反対91票だった。問責決議により、野党は議員立法など一部の法案を除いて審議に応じない方針で、今国会は9月8日までの残り期間、事実上空転することになる。首相に対する問責決議が可決されたのは、4年前に福田首相(自民党)、3年前に麻生首相(同)に対する決議が可決されたのに続いて今回で3例目。
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問責決議に法的拘束力はないが、決議後は野党側が政府提出の法案の審議に応じず、28日に衆議院を通過した特例公債法案、選挙制度改革法案のほか、公務員制度改革関連法案、マイナンバー関連法案などその他の重要法案も成立は困難となる。衆議院を通過した法案は継続審議の議決を参議院で得られなければ審議未了で廃案となる。その場合は、次の臨時国会で改めて法案を提出することとなる。
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3党合意で消費増税法案が成立したことに反対する内容を含む問責決議案に自民党が同調したことで、社会保障と税の一体改革での3党合意に影響が出る可能性を指摘する声もある。問責決議の討論で民主党の武内則男参議院議員は、3党合意に批判する問責に自民党が賛成するなら、「近いうちに」解散するとした3党の合意は無効にせざるを得ないと語った。
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